関連法令権益
（一）座席予約とチェックインに関する注意事項：
- 事前に座席の予約を行い、スケジュールを確保してください。
- 予約の手続完了後、係員にPC予約番号、及び搭乗日、フライト番号、時間、出発地、目的地及びお名前の正確なつづり（国際線ではチケットのお名前とパスポートの英文字のつづりが一致する必要があります。）、またフライトに変更が生じた場合、航空会社より迅速にお客様と連絡が取れるようご連絡電話番号をお伝えください。
- 予約をお取り消しになる場合には、他のお客様のご予約にまわすため、電話で予約受付の係員に連絡してください。
- 正月などの連休期間は、国内線の一部予約受付時間に制約がありますので、お早めに航空会社にお問い合わせください。
- 国内線フライトでは一般に出発の60分前（国際線では出発の2、3時間前）までにチェックイン手続きを開始しますので、遅くとも出発の30分前までに（国際線では出発の45分から60分前までに）チェックインの手続きを行ってください。座席がキャンセル待ちとなる恐れがあります。ただし、上述の時間規定は航空会社により異なりますので、お客様の権益保障のため各航空会社までお問い合わせください。
- ご自身の権益を守るため、ご計画時には事先に予約し、お早めにチェックインしてください。
（二）チケット購入、チケットキャンセルに関する注意事項：
- お客様は航空会社または旅行会社から航空券をご購入ください。航空券に記載の姓名は書き換えることは出来ません。特殊な約定を除いて、通常航空券は購入日より一年有効です。期間中に未使用の場合、オープンチケット購入日から二年以内にチケット購入元でキャンセルすることが可能です。ただし手数料が引かれます。また、格安航空券の場合、使用有効期限やその他特別制限条件がある可能性がございますので、あなたの権益を守るため、購入時に詳細をお問い合わせください。
- 航空券を遺失した時、有効期間内であればチケット購入元で遺失処理が可能です。航空会社が当該航空券の未使用を確認し、払い戻し処理を行います。ただし手数料が徴収・差引されます。
- 3航空券の有効期限内において、主務機関がチケット価格の調整を認可した場合、航空券使用時には主務機関の認定価格と乗客所有航空券価格の差額の返金・支払が必要となります。
（三）フライト遅延時に航空会社で提供するサービス：
- フライト遅延情報に関して、航空会社では即時、メディアを通じてその情報をお知らせします。空港へお越しになる前に乗客の方は先に告知情報をご確認ください。ツアーの方は旅行会社より乗客へお伝えしますので、空港での足止めを防ぐためにも、旅行会社と密にご連絡を取ってください。
- 航空会社ではフライトをスケジュール通り出発できないことが確定した場合、国内線で遅延15分間以上、国際線で遅延30分間以上、或はフライトや乗降場所に変更が生じた時、即時乗客に詳細、原因及び処理方法を説明します。
- 航空会社では乗客がすぐに対応できるよう、空港内の標示にフライト遅延状況の最新情報を掲示します。
- 航空会社では実際の状況と乗客の需要を鑑み、適時必要な通信、必要な飲食や宿泊地、必要な寒さ対策や救急医療物品を提供し、必要なフライト交換やその他交通車両を手配します。
- 航空会社は合理的に乗客の権益を守るため、当地の実際状況に制限が生じ前項のサービスを提供できない場合、即時乗客に原因を説明し、適切に処理します。
（四）不可抗力によりフライトに遅延が生じた場合：
天候不良（例：濃霧、台風等）により生じたフライトの遅延は不可抗力要因に属します。航空会社は乗客と同じく被害者ではあるものの、なおサービスの提供に尽力する必要があります。またその方法は国際慣例より優良であるよう努める必要があります。ただし、外部要因により（例：空港内の店舗が温かい飲食を提供できない、対外交通が遮断されたなど）、そのサービスにご満足いただけない場合もございます。その際は何卒了承いただき、占拠・抗争等により空港運営を妨げる行為に及ばないでください。占拠や搭乗の拒否といった不合理な行為により、ご自身や他の旅客の方のスケジュールに遅延が生じるだけでなく、空港の秩序や国家の印象に影響を及ぼす恐れがございます。また、違法行為により刑事責任に問われる可能性もございます。
そのほか現行規定により、航空会社では不可抗力によりフライトに遅延が生じる場合がございます（例：天候の変化、航空会社の責に帰さない航空機の故障、主務機関の命令やその他必要な状況）。別途、取引習慣がある場合を除いて、乗客の遅延により増加した支出に対する必要費用には限りがあります。消費者が航空会社と権益を争う場合は、公的機関へその処理の支援を申請することをお勧めします。
（五）フライト遅延に関するアドバイス：
天候不良により遅延が生じた場合の乗客への影響を低減するために、消費者の方は天候不良が生じやすい季節（例：台風警報発布期間や2、3月の霧が多い時期）に搭乗される場合は、出発前に航空会社へフライト情報をお問い合わせください。
（六）旅行時の損害補償：
現在、多くの銀行ではクレジットカードでの航空券の購入に対して、消費者に旅行時の損害補償を提供しています。一般的に旅行時にフライトの遅延、トランクの延着や遺失…等の状況が発生した時、消費者はカード発行元の規定により賠償を受けることが可能です。消費者権益を守るため、消費者は先に十分各旅行時の損害補償規定を理解し、必要時は銀行へ申請することをお勧めします。
（七）貴重品の携帯に関する注意事項：
乗客のお預け手荷物について、航空会社及び地上勤務代理会社では真心を込めて適切に処理いたします。しかしながら、完全には遺失や損壊のリスクを排除することは出来ません。また、国際規定によりお預け手荷物中の貴重品に損失が生じた場合、航空会社の賠償責任は免責されます。よって、乗客の方は必ず貴重品を携帯し、お預け手荷物に入れないようご注意ください。
乗客の方が携帯する物品が航空会社規定の手荷物の大小及び重量制限を超過した場合、お預け手荷物とする必要がございます。その際、国際慣例によりトランクの遺失や損壊の賠償はトランクの重量を基準として計算されます。高価値品の遺失や損壊が生じた時に一般のトランクに対する賠償しかされず、乗客に重大な損失が生じることを避けるため、乗客には価格申請方法により手荷物を受託されることをお勧めします。この際、合理的な賠償を受けることが可能となります。手荷物の価格申請の制限、手荷物の価格申請に必要な手数料、及びトランク損失時の賠償金額等の詳細については、直接各航空会社へお問い合わせください。また、航空会社で提供する手荷物の価格申請サービスがお客様の需要に合わない場合は、先に保険会社へお問い合
